相続の限定承認とは、
どのようなものなの？
限定承認とは、相続人が、
相続によって得た積極財産を限度にして、
相続を承認することをいいます。
限定承認というのは、
どのように行えばいいの？
相続人が限定承認するには、
まず相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、
財産目録を作成します。
そして、それを
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、
限定承認の申述を行います。
また、もし相続人が何人かいる場合には、
共同して行わなければなりません。
ただし、その場合は、
家庭裁判所が相続人の中から、
相続財産管理人を選任します。
これによって、この選任された相続財産管理人が、
他の相続人のかわりに
相続財産の管理と債務の弁済に必要な
いっさいの行為を行うことができるようになるのですね。
ちなみに、限定承認は
相続人全員が共同で行わなくてはなりません。
なので、一人でも単純承認してしまうと、
他の相続人は相続放棄するか、
単純承認するしかなくなってしまうんですよね。
さらに、限定承認する前に
相続財産の一部でも処分してしまうと、
単純承認とみなされてしまいます。
つまり、それ以後は
限定承認をすることができなくなってしまいます。
限定承認したら、
それをどのように債権者に伝えればいいの？
限定承認者は、限定承認した日から5日以内に、
すべての相続債権者と受遺者に対して、
限定承認をしたことを官報に広告する必要があります。
その際に、
2か月以上の期間を定めて、その期間内に
債権者は請求を申し出るよう広告します。
また、それとともに、
知れたる債権者には催告をする必要もあります。
これによって、限定承認者は、
上記で定めた期間が満了するまでは、
債権者と受遺者への弁済を拒むことができます。
上記の期間が満了したら
どうするの？
上記の期間が満了したら、
限定承認者は相続財産から、
その期間内に申し出た債権者や知れたる債権者に、
その割合に応じて弁済することになります。
このとき、抵当権など優先弁済権のある債権者には、
他の債権者よりも優先して弁済することになります。
また、受遺者は、
相続債権者への弁済がされた後にしか
弁済を受けられないことになっています。
相続債権に
連帯保証人がついていた場合は？
その場合でも、
連帯保証人に対する債権に影響はありません。
なぜなら、相続というのは、
主債務者としての地位の相続を意味するからなんです。
なので、たとえ限定承認によって
その地位や範囲が限定されたとしても、
連帯保証人の債務の範囲自体は変わらないんですよね。