クレジット利用している顧客が、
特定継続的役務提供契約を中途解約したとき、
加盟店はどのように対応するの？
加盟店は、速やかにクレジット会社に連絡し、
顧客との継続的役務提供契約を解除します。
中途契約に伴う違約金等の清算処理を行うとともに、
クレジット会社に対し、クレジット契約の解約処理と立替金の清算処理を行います。
中途解約は
一方的にできる
特定商取引法では、特定継続的役務提供契約に関しては、
中途解約できるという規定があります。
よって、顧客は、クーリングオフ期間が経過した後でも、
関連商品を含め、将来に向かってその契約を解除できます。
この場合、中途解約を禁止、
制限する特約は認められていません。
また、中途解約をするときには、解約の理由は必要ありませんので、
一方的な意思表示で解約できます。
顧客との
解約処理について
加盟店は、
クレジット利用中の顧客から解約の申出があったら、
まずはクレジット会社に連絡します。
そして、その旨を連絡し、
中途解約に応じなければなりません。
解約に際しては、
違約金や損害賠償金を受け取ることはできますが、
次のような上限が法律で規定されています。
■契約の解除が役務提供開始前のケース（契約締結に通常かかる費用の上限）
・エステティックサロン・・・2万円
・語学教室・・・1万5千円
・学習塾・・・1万1千円
・家庭教師派遣・・・2万円
・パソコン教室・・・1万5千円
・結婚相手紹介サービス・・・3万円
■契約の解除が役務提供開始後のケース
・エステティックサロン・・・2万円か契約残額の10％のどちらか低い額
・語学教室・・・5万円か契約残額の10％のどちらか低い額
・学習塾・・・2万円か1か月分の授業料のどちらか低い額
・家庭教師派遣・・・5万円か1か月分の授業料相当額のどちらか低い額
・パソコン教室・・・5万円か契約残額の20％のどちらか低い額
・結婚相手紹介サービス・・・2万円か契約残額の20％のどちらか低い額
なお、これらの違約金や損害賠償金の額については、
契約書面に記載することが義務付けられています。
クレジット会社との
清算は？
特定継続的役務提供契約は
中途解約によって解除されても、
クレジット契約はそれとは別個の契約なので、
当然には解除になりません。
クレジット会社は、
顧客から中途解約した旨の申出を受けたときは、
まず顧客に対する請求を一時停止する措置をとります。
そして、
顧客と加盟店との間で合意ができた後、
加盟店契約に従って、
そのクレジット契約を解約処理し、
立替金の清算処理を行います。
具体的には？
具体的には、
現在のクレジット契約をキャンセル処理して、
加盟店から立替金の返還を受けた後、
既払金等があれば顧客と加盟店との間の
「中途解約清算合意書」に基づいて、
顧客や加盟店に返還する方法があります。
他方、
顧客と加盟店がクレジット会社に対して、
残金を一括して支払い、
クレジット契約を清算する方法もあります。