個人情報保護法の
利用目的の特定とは、
具体的にはどのようなものなの？
個人情報保護法上、
個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り
特定しなくてはならないことになっています。
個人情報保護法の
利用目的とは？
個人情報保護法の利用目的とは、個人情報を用いることで、
最終的に達成しようとする事項のことです。
利用目的の特定とは？
利用目的の特定とは、
個人情報の取扱いの範囲が利用目的によって制限される
ということの前提条件のことです。
よって、利用目的というのは可能な限り特定されなければならず、
少なくとも一般の人を基準にして、
本人からみて利用される範囲が
わかる程度でなければならないことになっています。
さらに、個人情報を信用情報機関に提供する場合や、
第三者に提供する場合は、
あらかじめその旨を利用目的に特定明示する必要があります。
金融庁ガイドラインでは
どうなっているの？
金融庁ガイドラインでは、
個人情報がどのような事業の用に供され、
どのような目的で利用されるかを本人が合理的に予想できるよう、
できる限り特定することが求められることになり、
提供する金融商品、サービスを示したうえで
特定することが望ましいとされています。
よって、事業者が与信業務で
個人情報を利用する場合には、
「当社の●●事業における与信判断及び与信後の管理」
などとして利用目的を特定しなくてはなりません。
ちなみに、宣伝物等を送付する場合には、
「当社の●●事業に関する宣伝物の送付」
などとして、できるだけ具体的に示すことが必要と思われます。