与信取引の場合、
利用目的に関して
本人の同意を得る必要があるの？
利用目的に関しては、
本人の同意を得る必要はありません。
利用目的の
同意について
個人情報保護法では、利用目的に関しては、
本人の同意を得ることまでは要求していません。
与信取引の場合は、
本人の意に沿わない利用のされ方を
されてしまうの？
そういうことではありません。
与信取引の場合は、
個人情報の取得が取引の前提になっています。
なので、信用供与を受けるために、
本人の意に沿わない利用目的であっても、
やむを得ず、事業者に個人情報の取得を認めることがあります。
このような場合、利用目的を勝手に事業者が
決められるということになりますと、
本人の権利利益が著しく害されるおそれがあります。
ですので、経産省信用分野ガイドラインや
金融庁ガイドラインでは、
与信事業で個人情報を取得する場合には、
利用目的について本人の同意を得ることが望ましいとしています。
同意しなかったことで、
信用取引を拒否された場合は？
もし、販売促進目的で
個人情報を利用することに同意しなかったことで、
信用取引を拒否された場合は
どうしたらよいのかということですね。
そのような個人情報を利用することに
同意しなかったことを理由に信用取引を拒否したり、
取引上の優越的な地位を不当に利用して、
与信業務以外のダイレクトメールの送付に
同意することを与信の条件としたりするのは、
経産省信用分野ガイドラインや
金融庁ガイドラインで禁止されています。
事業者が
利用目的の変更をするのは
いいの？
個人情報保護法上、利用目的は、
変更前の利用目的と相当の関連性を有すると
合理的に認められる範囲内であれば、
本人の同意がなくても変更できます。
ただし、当然、この範囲を超える場合は、
本人の同意が必要になります。
『相当の関連性を有すると合理的に認められる』
か否かの判定は？
『相当の関連性を有すると合理的に認められる』
か否かは、どのように判定するのかということですね。
これについては、経産省信用分野ガイドラインによると、
本人がそのような変更を想定することが
困難な範囲であるか否かによって
判断することになるとされています。
利用目的が
特定されていない場合は？
その場合、事業者としては、
消費者に利用目的に従った取扱いがなされていないとして、
利用停止や消去を求められかねません。
なので、できる限り特定することが必要かと思われます。