個人情報保護法では、
センシティブ情報（犯罪歴や逮捕歴）を
取得してもよいことになっているの？
個人情報保護法では、
センシティブ情報の取得については
禁止されていません。
センシティブ情報に関する
規定はないの？
個人情報保護法では、
センシティブ情報の取得に関する
禁止規定はないのですよね。
ですが、経産省信用分野ガイドラインや
金融庁ガイドラインでは、
その取扱いについて、
次のように規定が設けられています。
■政治的見解、信教（宗教、思想、信条）、労働組合への加盟、
人種・民族、門地・本籍地、保健医療・性生活、
犯罪歴に関する情報については、原則として、
取得、利用または第三者提供を行わないこと
上記の例外はあるの？
例外的に、次のものは、
センシティブ情報を取得し
利用することも許されることになっています。
■法令等にもとづく場合
■センシティブ情報の記載されている戸籍謄本その他の
本人を特定できる書類を本人特定のために
取得、利用、保管する場合
■相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、
センシティブ情報を取得、利用または第三者に提供する場合
■センシティブ情報に該当する生体認証情報を
本人の同意に基づき本人確認に用いるなどの場合
金融機関等が
本籍地の情報を取得してもいいの？
金融機関等が、本人確認の際に
運転免許証の写しなどによって、
本籍地の情報を取得してもよいのかということですね。
これについては、本人確認法が
本籍地の確認を要求していませんので、
この場合は、法令等にもとづいて取得する場合には
該当しません。
よって、原則としては、本人の同意を得なければ
取得、利用は認められません。
健康保険証の写しを提出した際、
どこまでの取得が許されるの？
本人確認のため、健康保険証の写しを提出した際、
どこまでの取得が許されるのかということですね。
この場合も、本人の同意を得なければ、
受信記録欄まで取得するようなことは認められません。