個人情報の開示請求があった場合、
事業者はどう対応するの？
個人情報の開示請求があった場合は、
事業者は、原則として応じなければなりません。
例外はあるの？
原則としては、
応じなければならないのですが、
次の場合には、開示に応じないことができます。
■本人や第三者の生命、身体、財産
その他の権利利益を害するおそれがある場合
■その個人情報取扱事業者の業務の
適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・・・金融庁ガイドラインによると、これには、与信審査内容など、
事業者が付加した情報の開示請求を受けた場合などは含まれますが、
単に開示すべき個人データの量が多いということだけでは
該当しないとされています。
■他の法令に違反することになる場合
開示しないと決定された場合は、
どのように対応するの？
その場合には、本人に、
遅滞なくその旨を通知しなければなりません。
また、理由を説明するとともに、
法律上の根拠、
それを基礎づける事実について伝える必要があります。
開示をするとき、
事業者は
手数料をとってもいいの？
問題ありません。
開示を求められた事業者は、
それに関する手数料を
徴収することができることになっています。
ただし、
合理的な範囲の額でなけらばならないのは
いうまでもありません。
他の法令により
開示することになっているものの場合は？
その場合は、
開示の求めに応じなくてもよいことになっています。
これは、
他の法令によって開示の請求ができる場合には、
他の法令に加えて
個人情報保護法による求めを
認める必要性がないからです。