・個人再生手続の申立方法は？
・再生計画の中身は？
個人再生手続の
申立方法は？
個人再生手続は、債務者の住所を管轄している
地方裁判所に対して申立てを行います。
個人再生手続の費用は
いくらぐらいかかるの？
個人再生手続の費用は、
その手数料として1万円がかかります。
これは、収入印紙で納めます。
そのほかに、
個人再生委員の報酬などの裁判所が定めた予納金や
官報に公告する費用などがかかります。
再生計画の内容は
どのようなもの？
再生計画の内容は、
原則として次のようになっています。
■3か月に1回以上の分割払いで3年（最長5年）内に返済する。
■返済総額は、破産手続が実行された場合の配当額を上回り、
かつ、債務総額の一定額以上※でなければならない。
■給与所得者等再生の場合は、上記に加えて、
可処分所得※の2年分以上の額を返済しなければならない。
※一定額以上とは・・・
・債務総額が3,000万円以下の場合は、
その5分の1以上（上限は300万円で下限が100万円）。
・債務総額が3,000万円〜5,000万円の場合は、
その10分の1以上。
・債務総額が100万円未満の場合は、債務総額です。
※可処分所得とは、
債務者の年収から生活費を差し引いたものです。
再生計画が認められた後で
どうしても返済が難しくなった場合は？
やむを得ない事情があって、
再生計画が認可された後で
返済できなくなった場合には、
再生計画の弁済期限の延長が
認められる場合があります。
また、再生計画にある返済額の
4分の3以上を返済し終わっている
などの要件を満たす場合には、
残りの債務については
免責されることもあります。
詳しくは、ハードシップ免責のところも
参照してくださいね。