非免責債権とは？

非免責債権とは

どのようなもの？

非免責債権とは、免責許可決定を受けても、被害者保護などの政策的な理由から
免責が許されないものをいいます。

具体的には？

法律では、次のようなものが非免責債権として決められています。

■租税等の請求権

■破産者の悪意による不法行為にもとづく損害賠償請求権

■破産者が故意または重大な過失により加えた
　人の生命または身体を害する不法行為にもとづく損害賠償請求権

■一定の扶養義務等に関する請求権
　・・・養育費などです。

■雇用関係にもとづいて生じた労働者の請求権
　・・・給料債権などです。

■破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

■罰金等の請求権

免責の調査とは

どのようなもの？

新破産法では、審尋期日を開催するかどうかは任意で、
免責の調査は、「相当な方法」で行うことになっています。

「相当な方法」とは

どのようなもの？

この「相当な方法」というのは、
破産管財人による調査などのことです。

破産管財人の調査については、
旧法でも規定はされていたのですよね。

ですが、平成16年の改正で、
裁量免責の当否についても調査の対象にできることや、
報告の方式を書面とすることが
明確に定められています。

旧法では、

どうだったの？

旧法では、免責審査は、裁判所が期日を定めて
破産者を審尋しなければなりませんでした。

また、免責審尋期日の開催も
必要とされていました。

ただし、実務上は破産申立てがされてから
免責に関する事情聴取も行われていて、
実質形骸化していると指摘されていました。