・消費者金融などの貸金業者が、営業所や事務所に保存する帳簿の内容は？
・平成15年の改正について
貸金業者の
帳簿の保存について
貸金業規制法では、
消費者金融などの貸金業者の営業所や事務所ごとに、
その業務に関する帳簿を備えて保存することとされています。
そして、施行規則では、最終の返済日から少なくとも3年間は
これを保存すべきとしています。
また、これに違反すると1年以内の業務停止や
100万円以下の罰金が科されることになっています。
帳簿に記載する
内容は？
消費者金融などの貸金業者が、
営業所や事務所に備え付ける帳簿には、
次のような事項を記載しなければなりません。
■契約年月日、貸付金額、利率、返済方式、
返済期間・回数などの貸付契約にかかる基本的な事項
■保証契約の内容
■弁済受領時に関する事項
■債権譲渡に関する事項
さらに、平成15年の改正で、
「貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等
その他の者との交渉の経過の記録」
についても記載しなければならなくなりました。
「その他の者」とは？
この「その他の者」とは、
債務整理を依頼された弁護士や、
簡裁で訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士、
債務者・保証人の親族などです。
具体的には、金融庁事務ガイドラインで
次のように規定されています。
■交渉の相手方（債務者、保証人等の別）
■交渉日時、場所および手法（電話、訪問、電子メールおよび書面発送の別）
■交渉担当者（同席者も含む）
■交渉内容（催告書等の書面の内容も含む）
この帳簿は
開示しなければならないの？
法律上は、
帳簿についての開示義務はありません。
ただし、金融庁事務ガイドラインでは、
帳簿の記載事項のうち、
弁済についての債務の内容を
開示するよう求められたときは、
消費者金融などの貸金業者は協力することとされています。